休みたいとき、使える制度は何か。休職と傷病手当金の条件

休んでいる間の収入には、健康保険の傷病手当金があります。協会けんぽの場合、1日の額は、標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。たとえば、平均が28万円なら、1日6,220円。期間は、同じ病気やケガについて、支給が始まった日から通算1年6か月です。連続して3日休んだあと、4日目から出ます。休んだ日に給与が出ている間は、支給されません。(協会けんぽ、2026-11-21確認。計算は下の表)

夜勤明けに体が動かない朝が続いているなら、制度の条件を読む前に、受診して、休む必要があるかを医師に聞いてください。条件のひとつ「仕事に就けない状態かどうか」は、療養を担当する医師などの意見をもとに、仕事の内容を考えて判断されます。

電話で話せる相談先は、最後の節にあります。

この記事の説明は、協会けんぽの場合です。勤務先の健康保険が健保組合や共済組合なら、条件や額は、加入先の案内で確かめてください。

勤務先の休職と、健康保険の傷病手当金は、別の仕組み

休職傷病手当金
決めるところ勤務先の就業規則加入している健康保険(協会けんぽなど)
根拠休職の期間や復職の扱いは、労働基準法に定めがない健康保険の給付。条件と額は以下のとおり
休んでいる間の給与勤務先が就業規則で決める。モデルの例は原則無給給与が出ていない日に支給

(休職の行は、厚生労働省「モデル就業規則」令和7年12月版の第9条・第43条、2026-11-21確認)

休職の間に給与が出ないとき、傷病手当金の条件を満たせば、収入の代わりになります。協会けんぽの条件に、休職の手続きは出てきません。

傷病手当金の条件は4つ

  1. 業務外の病気・ケガの療養であること。 仕事や通勤が原因の場合は労災保険の対象で、傷病手当金の対象外です。自宅で療養した期間、自費で受診した場合も、仕事に就けない証明があれば対象です。
  2. 仕事に就けない状態であること。 冒頭のとおり、療養を担当する人の意見と仕事の内容をもとに判断されます。
  3. 連続する3日間(待期)を含めて、4日以上仕事に就けなかったこと。
  4. 休業した期間に給与の支払いがないこと。 給与が傷病手当金の額より少ないときは、差額が支給されます。

(協会けんぽ、2026-11-21確認)

待期の3日は、連続していないと成立しない

待期に数えるのは、療養のために仕事を休んだ日から続けた3日間です。有給休暇も、土日・祝日の公休日も入り、その日に給与が出ていたかどうかは関係しません。

連続して2日休んで、3日目に出勤すると、待期は成立しません。待期が成立すると、その翌日、4日目以降に仕事に就けなかった日が支給の対象になります。

待期には、有給休暇の日も数えます。ただし、4日目以降に有給休暇を使った日は、給与が出ている日として扱われ、傷病手当金の条件4を満たしません(給与が傷病手当金の額より少ないときは、差額だけが支給されます)。(協会けんぽ、2026-11-21確認)

標準報酬月額28万円なら、1日6,220円

標準報酬月額は、毎月の給与の額とは別の数字です。基本給に、残業手当や通勤手当を含めた税引き前の給与を、一定の幅で区切って決まり、毎年9月に、4〜6月の給与をもとに見直されます。自分の額は、ねんきん定期便の「標準報酬月額」の欄で見られます。(日本年金機構、2026-11-21確認)

支給開始日より前の12か月の標準報酬月額を平均し、30で割り(10円未満は四捨五入)、3分の2を掛けます(1円未満は四捨五入)。協会けんぽの例(平均17万円→1日3,780円)と同じ手順で、3つの平均額を計算しました。

12か月の平均÷30×2/3=1日の額30日分
18万円6,000円4,000円120,000円
28万円9,330円6,220円186,600円
32万円10,670円7,113円213,390円

(私の計算。30日分は、1か月まるごと仕事に就けないときの目安)

加入して12か月に満たないとき(入職1年目や、転職してすぐのとき)は、直近の継続した月の平均と、前年度9月30日時点の全被保険者の平均額(支給開始日が令和7年4月1日以降は32万円)の、低いほうで計算します。たとえば、入社して半年で、直近の平均が22万円なら、22万円と32万円の低いほうの22万円で、22万円÷30=7,333円→7,330円、×2/3=4,887円です。(協会けんぽ、2026-11-21確認。例は私の計算)

ここまでの額とは別に、病気休職で健康保険の資格が続いている間は、保険料の負担が続きます。給与が止まる前の標準報酬月額をもとに、本人と勤務先が半分ずつ負担する扱いです。(厚生労働省の通知・昭和26年、2026-11-21確認)納め方は、勤務先の担当に確かめてください。

休職に入る前に、就業規則で見る3か所

勤務先の規則は、モデルと違うことがあります。実物で見る場所は3つ。

  • 休職に入る条件。 何か月欠勤すると休職になるか、休職は最長でどれだけか。モデルは「業務外の傷病による欠勤が○か月を超え、なお療養が必要で勤務できないとき」の形で、数字は事業場が決めます。
  • 休職中の賃金。 モデルは「原則として賃金を支給しない」の例です。賃金を出すか出さないかは、各事業場が就業規則に書きます。ここで賃金が出るなら、その日は傷病手当金の条件4(給与の支払いがないこと)を満たしません。賃金が傷病手当金の額より少ないときは、差額だけが支給されます。
  • 期間が満了したとき。 モデルには、休職期間が満了しても傷病が治らず就業が難しければ、満了をもって退職とする例があります。満了で退職になる規則なら、その退職日に出勤したかどうかが、次の節の条件に直結します。

就業規則や制度の確認項目は、辞める前に確かめる順番で。

辞めたあとも受け取れる人の条件

辞める日が決まっているなら、この節から読んでください。

退職後も、残りの期間を受け取れる場合があります。協会けんぽの条件は2つです。

  • 退職日の前日までに、被保険者期間が継続して1年以上ある(任意継続・共済組合・国民健康保険の期間は数えない)。
  • 退職日の前日に、傷病手当金を受けている、または受けられる状態にある。

退職日に出勤すると、この条件を満たさず、退職の翌日以降は支給されません。 一度、仕事に就ける状態に戻ると、そのあと再び働けなくなっても支給されません。退職後に任意継続に入ってから生じた病気・ケガも、対象外です。(協会けんぽ、2026-11-21確認)

申請先

申請書は、加入している協会けんぽの支部へ出します。申請書には、本人・勤務先・主治医が書く欄があります。給与の支払いの有無は事業主の証明が要るため、協会けんぽは、給与の締切日ごとに1か月単位で申請するよう勧めています。(協会けんぽ、2026-11-21確認)

電話で話せる場所

気持ちの面を電話で話すなら、厚生労働省の「こころの耳電話相談」(0120-565-455)があります。平日17:00〜22:00、土日10:00〜16:00(受付は終了の10分前まで)で、祝日と年末年始は休みです。この電話では、給付の適用の判断は対象外です。(厚生労働省、2026-11-21確認)傷病手当金の質問は、加入先の健康保険へ。